中食・外食事業者等との契約書（写し）
1通
1主食用米等のうち、中食・外食向けの米
以下を除く。
- 国内で生産された令和元年産及び令和2年産水稲うるち米及び水稲もち米のうち、需要に応じたコメの生産・販売の推進に関する要領（平成26年4月1日付け２５生産第3578号農林水産省生産局通知）第4および第5（下記参照）で定める加工用米その他主食用に充当されない米穀
需要に応じた米の生産・販売の
推進に関する要領
（平成26年4月1日付け２５生産
第3578号農林水産省生産局通知）
（抜粋）
＜詳しく見る＞
第４ 戦略作物として取り扱う米穀等
- １ 次に掲げる米穀等（水稲に係るものに限る。）については、戦略作物として取り扱うものとし、取組主体、適正流通の確保のための措置等については、別紙１から別紙３までにおいて定める。
- （１）加工用米
- （２）新規需要米
第５ 備蓄米
- １ 定義 備蓄米とは、食糧法第29条に基づき、政府が買い入れた米穀をいう。
- ２ 取組主体 取組主体は、政府と備蓄米の買入契約を締結した売渡資格者（以下「売渡人」という。）とする。
- ３ 備蓄米の対象となる米穀 政策統括官が別に定める備蓄米に係る入札仕様書に規定する買入対象米穀の仕様に該当する米穀に限る。
- ４ 地域農業再生協議会の生産予定面積等の報告及び変更の報告
- （１）売渡人は、原則として、地域農業再生協議会ごとに、生産地域の合理的な単収を踏まえ、引渡予定数量に見合うほ場面積（以下「生産予定面積」という。）を算定する。
- （２）売渡人は、生産予定面積、引渡予定数量及び単収を別紙様式第５－１号に取りまとめ、生産年の８月20日までに地域農業再生協議会の代表者及び地方農政 局長等に報告する。 なお、当該様式の地方農政局長等への報告は、地方参事官を経由して行うことができる。
- （３）売渡人は、当該年の自然災害の影響等により備蓄米の生産面積、引渡数量等の変更があった場合には、別紙様式第５－２号に取りまとめ、国に備蓄米を引き渡すまでに、地方農政局長等を経由して政策統括官に報告する。 なお、当該様式の地方農政局長等への報告は、地方参事官を経由して行うことができる。 ただし、政策統括官が別に定める備蓄米に係る入札仕様書に規定する変更の場合は、当該様式の報告を省略できる。
＜閉じる＞