米の申請について

対象品目に追加された中食・外食向けの米に係る実施規程の改正について、
現在、農林水産省へ変更承認申請中ではございますが、
課題提案書の提出前に必要となる農林水産省政策統括官付農産企画課への事前確認については、
当該事前確認に係る申請の受付を開始しております。
申請方法については、下記の申請フローのうち「事前確認」の工程に従って申請してください。

米の申請条件

1主食用米等のうち、中食・外食向けの米

以下を除く。

  • 国内で生産された令和元年産及び令和2年産水稲うるち米及び水稲もち米のうち、需要に応じたコメの生産・販売の推進に関する要領(平成26年4月1日付け25生産第3578号農林水産省生産局通知)第4および第5(下記参照)で定める加工用米その他主食用に充当されない米穀

需要に応じた米の生産・販売の
推進に関する要領

(平成26年4月1日付け25生産
第3578号農林水産省生産局通知)

(抜粋)

<詳しく見る>

第4 戦略作物として取り扱う米穀等

  • 1 次に掲げる米穀等(水稲に係るものに限る。)については、戦略作物として取り扱うものとし、取組主体、適正流通の確保のための措置等については、別紙1から別紙3までにおいて定める。
    • (1)加工用米
    • (2)新規需要米

第5 備蓄米

  • 1 定義 備蓄米とは、食糧法第29条に基づき、政府が買い入れた米穀をいう。
  • 2 取組主体 取組主体は、政府と備蓄米の買入契約を締結した売渡資格者(以下「売渡人」という。)とする。
  • 3 備蓄米の対象となる米穀 政策統括官が別に定める備蓄米に係る入札仕様書に規定する買入対象米穀の仕様に該当する米穀に限る。
  • 4 地域農業再生協議会の生産予定面積等の報告及び変更の報告
    • (1)売渡人は、原則として、地域農業再生協議会ごとに、生産地域の合理的な単収を踏まえ、引渡予定数量に見合うほ場面積(以下「生産予定面積」という。)を算定する。
    • (2)売渡人は、生産予定面積、引渡予定数量及び単収を別紙様式第5-1号に取りまとめ、生産年の8月20日までに地域農業再生協議会の代表者及び地方農政 局長等に報告する。 なお、当該様式の地方農政局長等への報告は、地方参事官を経由して行うことができる。
    • (3)売渡人は、当該年の自然災害の影響等により備蓄米の生産面積、引渡数量等の変更があった場合には、別紙様式第5-2号に取りまとめ、国に備蓄米を引き渡すまでに、地方農政局長等を経由して政策統括官に報告する。 なお、当該様式の地方農政局長等への報告は、地方参事官を経由して行うことができる。 ただし、政策統括官が別に定める備蓄米に係る入札仕様書に規定する変更の場合は、当該様式の報告を省略できる。

<閉じる>

2令和2年11月18日までに中食・外食事業者等と契約を締結したものであって、新型コロナウィルス感染症の影響等により、令和2年11月18日前に、その履行遅延、解除等があったものに係る数量を上限とする。

申請の手順

米の申請には、事務局への課題提案書提出前に、農林水産省 政策統括官付農産企画課へ事前確認(数量等の確認)が必要になります。その際、下記の書類(以下『事前提出書類』)の提出が必要になります。

※上記は事前確認のほか、課題提案書の提出の際にも併せて提出する必要があるため、必ず写しをご用意いただいた上でのご提出をお願いいたします。

事前提出書類はメールでの提出のみとなります。

事前提出書類と課題提案書・事業実施計画書は提出先が異なります。ご注意ください。

米とその他対象品目を同一の販促キャンペーンで扱う場合は、必ず下記の手順に従うことが必要になります。

事前確認

各書類の送付先

米の事前提出書類の送付先(メール)

農林水産省 政策統括官付農産企画課

課題提案書・事業実施計画書
の郵送宛先

〒104-8691
日本郵便株式会社 晴海郵便局
郵便私書箱第 516号

※送料は応募者の負担となります。


※農林水産省政策統括官付農産企画課へ事前に確認を行う「事前提出書類」及び、当該確認の結果送付される「事前確認結果」について、地域の創意による販売促進事業事務局への郵送提出の期日に間に合わないおそれのある場合には、当該資料を下記メールアドレスにPDFでお送りください。

書類のダウンロードはこちら